障害者雇用ナビ

   このナビゲーションでは、障害者雇用についてご案内します。


ポイント

■なぜ今、障害者雇用が注目されているか
   2013年(平成25年)4月から、障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられました。さらに、同年6月には『改正障害者雇用促進法』が成立し、これにより、精神障害者も法定雇用率の算定基礎に加えることができるようになりました。単純計算では、50名以上の従業員が要る事業場は、1名以上の障害者を雇用する義務が生じるわけです。

 
■障害者雇用納付金制度とは
   法定雇用率を下回っている事業主(従業員200人超)から、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を徴収し、それを財源に法定雇用率を上回っている事業主に対して障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金を支給する制度です。 障害者を雇用するには、作業施設・設備の改善や職場環境の整備など、経済的負担が伴います。この納付金制度は、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的としています。(障害者雇用のチラシより)

 
■精神障害者雇用の意味
   私もハローワークにて勤務した経験がありますが、障害者雇用の中で、身体や知的障害に比べて、精神障害者の雇用は極端に少ないのが現状でした。感情面での波が激しかったり、勤怠が整わなかったりと、企業側での受け入れに困難が生じていたことも容易に想像できます。
   しかし、現状ではさまざまな支援機関を活用することが可能です。金銭面だけでなく人的支援も活用することで特に、精神障害者の雇用率が今後ますます増加していくことを望みます。
   障害者雇用の良い点は、自らの作業を見つめなおすきっかけになったり、社内のコミュニケーション促進のきっかけになる可能性を秘めているということだと思います。障害をお持ちの方のためだけでなく、自社の職場環境改善の意味も込めて取り組むのもありではないでしょうか。


各種資料・ダウンロード

障害者雇用のチラシ 厚生労働省(PDF:789k)

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