自死対応ナビ

   このナビゲーションでは、不幸にも従業員の中に自死された方が出た場合について、メンタルへルス対策の視点からの対応をご案内いたします。


ポイント

■自死に追い込まないために
自死に至る潜在的なリスク要因には、以下のようなものがあります。
・うつ病である
・原因不明の身体の不調が継続する
・価値あるものを失う体験
・仕事の負担が急激に増える、また大きな失敗をしたり、職を失う
・職場や家庭、地域でサポートが得られない
・大きな体の病に罹る
・アルコールや薬物の乱用

 
■直前のサイン
自死までの準備期間が長い場合、その引き金になる出来事は実は周りから見ると、非常に些細なことの場合があります。そのため、直前のサインを見極めるのは難しいことですが、以下の行動は、リスク要因のある方にはサインとして受け止めることができるでしょう。
 
・自殺を口にする
・自殺未遂におよぶ
・お世話になった人へ手紙やメールをする
・急に身辺整理を始める
・急に家出や放浪をするようになる
・自暴自棄な行動に出る
・性格が急に変わったように感じる

 
■日常の配慮と相談対応
   繰り返しになりますが、周りの人たちの「気づき」「声がけ」「聴く」「つなぐ」が大切になってきます。特に「受容」と「共感」のスタンスでしっかりと「傾聴」していただくことはもっとも重要です。その中で、自死へのリスク要因やサインなどが見られた場合には、一人にしないですぐに専門医を受診させてください。この場合には、本人の安全が最優先されますので、家族や上司と情報を共有し、主治医に連絡を取り、場合によってはすぐに受診させその際にも家族や会社の人間が付き添うようにしましょう。そのうえで、主治医には、自死についての思いが語られたことを正確に伝えてあげてください。

 
■自死後に遺された人(従業員)への対応
   職場の仲間が自死した場合、それが職場であってもそれ以外の場所であっても、周りの従業員には大きな影響を及ぼします。影響の度合いは、個別の人間関係の深さにも関わってきます。現場に居合わせなくても、個人的な関係が深い方は、大きな衝撃となります。また、不幸にして職場にて起こった場合には、その対応に当たった従業員にも、大きなストレスがかかります。
   「自殺したなんてありえない。嘘ではないか」「どうして相談してくれなかったんだ」「こうなる前に自分には何かできることはあったのではないか」「同じようなことがまた起こるのではないか」いろいろな思考や感情が湧き上がってきます。
   できるだけ早い段階でケアを行うことが望ましいですが、ケアができる状況や、必要な対象者を見極めることも大切です。葬儀の準備などで忙しい時には現実的でないかもしれませんので、葬儀が済むのを待つことも必要かもしれません。対象者は、同じ職場の仲間や個別に人間関係を築いていた同僚、またケアを希望する従業員です。グループで対応するとすれば1グループ10人程度が現実的です。心理の専門家などからファシリテータとして協力を仰ぐことになります。大きな衝撃を受けた従業員や希望者には、個別面談の場を設けることもあります。
   事後対応を行う目的は、それぞれの思いをまずは、安心安全な場面で表出してもらうことです。安全が確保された場所であれば、互いの気持ちを言葉に出すことで、気持ちが楽になりますし、「ほかにも自分のような思いを抱いていて人はいたのだ」「そのような考え方もあるんだな」と、自分を一方的に責めたり、憶測で勝手に思い込んでいたことを修正したりすることができます。もちろん、言葉にしたくない人もいますので、パスすることを許したり、この場の話は外に持ち出さないことなどをルールとして定めることも一つの工夫です。
   一般的には、このような衝撃的な出来事に遭遇した場合、私たちは衝撃的な場面での正常な反応として、体や心に変化が現れます。これは全く病的なものではなく、出て当然の反応です。このような情報を正確に伝えることも、衝撃を受けた人たちを守る手段になります。このような場面で正確な情報伝達をするためにレジュメを作ることも一つの工夫です。

 
■自死後に遺された人(親族)への対応
もっとも影響を受けているのはやはり親族です。親族は非常に多くの感情に圧倒されていることがほとんどです。時には会社に向けてその感情をぶつけてくることがあってもおかしくありません。会社としては、隠し事はせず、誠心誠意対応することがまずは基本となります。そのうえで、親族にできるケアについて、会社の資源を活用できることを、まずは、お伝えしたいところです。こちらから侵入していくような支援はかえって負担を大きくすることもあります。産業医や社内カウンセラーなどの資源があり、いつでも支援できる体制があるのであれば、それをお伝えして、あくまで親族からのリクエストをもとに個別的に動くのが良いかもしれません。また、現実的な支援として、保険など各種給付金のことについての情報提供なども意味があると思います。


各種資料・ダウンロード

危機対応時の配布資料例(PDF:77k)


メンタルへルスのハジメ 支援メニュー活用事例

■従業員数1,000名の製造業(石油関連)様
産業医による情報提供と、個別面談の希望聴取。面談希望が上がってきた12名の全員面談
コンサル12時間利用

面談結果の報告と、今後必要なフォローアップ体制(継続面談)の構築
コンサル5時間利用

「トータルパッケージプラン」の導入。定期的なストレスチェックの実施と、相談窓口の構築。教育研修も合わせて実施

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